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2023年の携帯出荷台数は過去最少に

2024年2月11日

2023年の携帯出荷台数は過去最少に
 MM総研は、2月7日に2023年暦年(1~12月)国内携帯電話の出荷台数を発表した。
2023年暦年の総出荷台数は2801.3万台(前年比16.9%減で)、日本でスマートフォンが登場した2007年以降の総出荷台数として初めて3000万台を下回り過去最少となった。スマートフォン出荷台数が2628.6万台(同17.0%減)、フィーチャーフォンは172.7万台(同16.0%減)と過去最少を更新。スマートフォン比率は93.8%(同0.1ポイント減)で、5Gスマートフォン出荷台数は2603.1万台(同13.4%減)とスマートフォン全体の99.0%に拡大している。ミリ波対応スマートフォンは137.6万台で同じく5.2%となった。
 スマートフォンのチャネル別出荷台数の内訳では、携帯キャリア出荷台数が2398.5万台(シェア91.2%)、オープン出荷台数は230.1万台(同8.8%)となった。携帯キャリア市場の事業者別出荷台数は、NTTドコモが845.5万台(シェア32.2%)、ソフトバンクが784.1万台(同29.8%)、KDDIが654.1万台(同24.9%)、楽天モバイルが114.8万台(同4.4%)で、NTTドコモとKDDIの台数減少が目立った。

2023年のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、2012年から12年連続で1位を獲得した。出荷台数は1438.9万台(前年比6.8%減)、総出荷台数シェアは51.4%(同5.6ポイント増)、スマートフォンのみの出荷台数シェアでは54.7%(同6ポイント増)となる。市場全体の買い替え需要の低迷で出荷台数は減少するがブランド力や人気でシェアは増加し、前年のiPhone14シリーズと比較すると2023年9月発売のiPhone15シリーズは在庫も潤沢だったことが寄与したとしている。

【ITmedia】

能登半島地震での通信障害、携帯各社で応急復旧が進む

2024年1月21日

能登半島地震での通信障害、携帯各社で応急復旧が進む
能登半島地震の影響で発生していた携帯電話の通信障害の復旧作業が進んでいる。
 携帯キャリア各社は、ネットワークの早期復旧に向けて全社を挙げて対応に当たっているが、石川県の一部エリアでは依然として障害が続いている。そんな中、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは1月15日に、NTTドコモは1月17日にネットワークが応急復旧したと発表した。

1/6 発売開始されました。

2024年1月7日

InstaStyleが発売開始されました
Instagramの最強ツールとして1月6日ついに待望の発売開始になりました。 
facebookとInstagramを連動させ、投稿の効率化迅速化が強化され、自動いいね機能を利用すれば、楽々集客が可能になる。
【代理店募集中】

「スマホ買うなら12月26日まで!」

2023年12月24日

「スマホ買うなら12月26日まで!」とショップが声高に叫ぶワケ 27日スタートの“新しい割引規制”とは?
 今月に入って、家電量販店の携帯電話売り場で「法令改正まであと○日」「12月26日までがチャンス!」などのポスターをよく見かけるようになった。

 これは、総務省が11月に発表した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」や、競争ルールの検証に関するワーキンググループが公表した「競争ルールの検証に関する報告書2023」を受けて、スマートフォンの割引上限規制が12月27日から改正されるからだ。
新しい規制の中身とは?
 これまで通信プランとセットで購入する際、端末の割引額は一律2万2000円が上限とされていたが、それを原則4万4000円まで引き上げる。ただし、端末価格が4万4000円から8万8000円までの場合は価格の50%、4万4000円以下の場合は2万2000円が割引の上限になる。
 割引額が上がったのだから、それだけ端末をお得に購入できるようになるかといえば、そう単純ではない。セット割とは別に、回線契約なしでもスマートフォンの単体購入で適用される割引、いわゆる「白ロム割」が、27日からは規制対象になるからだ。つまり、回線契約とセットで販売する端末は、すべての割引を含めて上限が4万4000円となる。

ソフトバンクユーザーが「PayPayカード ゴールド」を利用すべき3つの理由

2023年12月10日

ソフトバンクユーザーが「PayPayカード ゴールド」を利用すべき3つの理由
 PayPayのクレジットカード「PayPayカード(旧ヤフーカード)」にはこれまでゴールドカードはなかったが、新たに「PayPayカード ゴールド」が登場。2022年11月24日から申込みを開始した。

 年会費は1万1000円(税込み)。国際ブランドはVisa、Mastercard、JCBが選べ、各社のタッチ決済(非接触型カード決済)にも対応している。スッキリした見た目のナンバーレスカードで、カード番号や利用明細などは「PayPay」アプリで確認できる仕組みだ。
 このPayPayカード ゴールドの登場で、ソフトバンクユーザーにも他キャリアのゴールドガードと同様のサービスが提供されることになった。

NTTドコモ、ワンナンバー登録手数料を無料に

2023年11月19日

NTTドコモ、ワンナンバー登録手数料を無料に11月20日3時以降
NTTドコモが、「ワンナンバーサービス」の登録手続きにかかる手数料を無料にする。「ユーザーの利便性向上」が理由だという。ワンナンバーサービスは、1つの電話番号を携帯電話とスマートウォッチで共有できる。
 ワンナンバーサービスは、ドコモ回線で利用するスマートフォンの電話番号を、Apple Watchなどのモバイル通信に対応したアクセサリー端末と共有できるサービス。月額使用料は550円

ワンナンバー登録手数料は、アクセサリ端末(スマートウォッチなど)にワンナンバーサービスの関連情報を登録するための情報作成にかかる手数料。これまでは1回につき550円の手数料が発生していたが、2023年11月20日3時以降は無料で登録できるようになる。

auスマホとStarlinkとの“直接通信”は使い物になる?

2023年11月12日

auスマホとStarlinkとの“直接通信”は使い物になる?
KDDIと米SpaceX(Space Exploration Technologies)が業務提携し、au/UQ mobile/povoブランドのスマートフォン回線において、2024年内をめどにSpaceXのデータ通信用人工衛星「Starlink(スターリンク)」との“直接通信”サービスを開始する。まずSMS(ショートメッセージ)の送受信から対応し、2025年には通常のデータ通信や音声通話のサービスも開始する予定だという。

 Starlinkの衛星群とauの通信網を活用することで、auスマートフォンと衛星が直接つながり、圏外の場所でも空が見えれば通信が可能になる。地上局とauのコアネットワークを経由し、au携帯電話の周波数帯を使用するので、既存のauスマホでそのまま通信できるという。

月額600円で500GBまで、1契約で台数無制限

2023年11月5日

ソフトバンク「あんしんデータボックス」を提供開始。月額600円で500GBまで、1契約で台数無制限。
ソフトバンク株式会社は、スマートフォン(スマホ)などに保存した大切な写真や動画などのデータを、クラウドに安全・簡単にバックアップできるキャリアフリーのサービス「あんしんデータボックス」の提供を、2023年11月1日に開始した。
「あんしんデータボックス」は、月額600円で500GBまでのデータを簡単にバックアップできるサービスです。スマホなどに専用アプリをインストールしてログインした後、連絡先や写真、動画などの項目を選択すると、自動で対象のデータがバックアップされます。スマホからデータを削除しても、データがバックアップされているため、スマホの容量不足の心配がありません。また、写真もそのままの画質でバックアップできる他、バックアップした低画質の写真をAI(人工知能)変換機能で高画質化することもできます。スマホが故障や紛失した場合には、簡単にデータを復元することが可能です。操作で分からないことがあれば、全国のソフトバンクおよびワイモバイル取扱店で相談できる。

「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」に

2023年10月29日

「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由 決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も

 三井住友フィナンシャルグループ(グループを総称して「SMBCグループ」)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、新たな「Vポイント」(青と黄色のVポイント)を発表した。2024年春をめどに提供を開始する。

 CCC系列の「Tポイント」を三井住友系列の「Vポイント」へ統合した新たなポイントサービスとなり、共通ポイントとして20年に渡り親しまれてきた「Tポイント」の名前は消滅することになる。

 新しいVポイントのサービス運営は、CCCが60%、SMBCが40%の割合で出資する合弁会社のCCCMCホールディングスが担当する。

Windows 10のサポート終了まで2年

2023年10月23日

Windows 10のサポート終了まで2年 レノボ・ジャパンに聞く企業の「Windows 11」移行術
そのまま「Windows 10」を使い続けるリスクは?
 レノボ・ジャパンは、2022年11月に企業のIT管理者(情シス)を対象にWindows 11への移行に関する調査を行った。その調査によると、26%の企業がWindows 11への移行を完了し、41%の企業が移行に向けた検証を進めていると答えたという。つまり、移行に関する検討にも着手していない企業が33%も存在したのだ。