三井住友銀行、次世代FMCで固定電話機を5万台削減

2023年12月3日

三井住友銀行、次世代FMCで固定電話機を5万台削減
「三井住友銀行」(本社 東京、頭取 CEO〈代表取締役〉福留朗裕氏)は、コロナ禍以前の早い時期から働き方改革、ワークプレース改革に取り組んでいる。全国に約200カ所のサテライトオフィスを設け、グループ全体で約3万人がテレワークを実践している。現在ワークプレース改革の一環として、次世代FMCを使った、固定電話に縛られない新しい電話基盤の構築を進めている。
 FMC(Fixed Mobile Convergence)は、スマートフォンが普及していなかった2010年以前に、携帯電話各社がフィーチャーフォンを対象に開発したサービスだ。携帯電話端末と企業内の固定電話機間の内線電話を、定額料金で使える。フィーチャーフォンが前提なので、ダイヤル操作でしか操作はできない。携帯電話から社内の固定電話に内線をかけるには、「特番」と呼ばれる番号(8がよく使われる)を押してから、内線番号をダイヤルする。
 現在も携帯各社はフィーチャーフォン時代のFMCサービスの提供を続けている。しかし、三井住友銀行が採用したFMCは、クラウドとスマートフォンが連携して高品質な通話や便利な機能を実現している。フィーチャーフォン時代からあるFMCと区別するため、「次世代FMC」としている。