2023年12月

「スマホ買うなら12月26日まで！」

「スマホ買うなら12月26日まで！」とショップが声高に叫ぶワケ　27日スタートの“新しい割引規制”とは？
　今月に入って、家電量販店の携帯電話売り場で「法令改正まであと○日」「12月26日までがチャンス！」などのポスターをよく見かけるようになった。

　これは、総務省が11月に発表した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」や、競争ルールの検証に関するワーキンググループが公表した「競争ルールの検証に関する報告書2023」を受けて、スマートフォンの割引上限規制が12月27日から改正されるからだ。
新しい規制の中身とは？
　これまで通信プランとセットで購入する際、端末の割引額は一律2万2000円が上限とされていたが、それを原則4万4000円まで引き上げる。ただし、端末価格が4万4000円から8万8000円までの場合は価格の50％、4万4000円以下の場合は2万2000円が割引の上限になる。
　割引額が上がったのだから、それだけ端末をお得に購入できるようになるかといえば、そう単純ではない。セット割とは別に、回線契約なしでもスマートフォンの単体購入で適用される割引、いわゆる「白ロム割」が、27日からは規制対象になるからだ。つまり、回線契約とセットで販売する端末は、すべての割引を含めて上限が4万4000円となる。

ソフトバンクユーザーが「PayPayカード ゴールド」を利用すべき3つの理由

ソフトバンクユーザーが「PayPayカード ゴールド」を利用すべき3つの理由
　PayPayのクレジットカード「PayPayカード（旧ヤフーカード）」にはこれまでゴールドカードはなかったが、新たに「PayPayカード ゴールド」が登場。2022年11月24日から申込みを開始した。

　年会費は1万1000円（税込み）。国際ブランドはVisa、Mastercard、JCBが選べ、各社のタッチ決済（非接触型カード決済）にも対応している。スッキリした見た目のナンバーレスカードで、カード番号や利用明細などは「PayPay」アプリで確認できる仕組みだ。
　このPayPayカード ゴールドの登場で、ソフトバンクユーザーにも他キャリアのゴールドガードと同様のサービスが提供されることになった。

三井住友銀行、次世代FMCで固定電話機を5万台削減

三井住友銀行、次世代FMCで固定電話機を5万台削減
「三井住友銀行」（本社 東京、頭取 CEO〈代表取締役〉福留朗裕氏）は、コロナ禍以前の早い時期から働き方改革、ワークプレース改革に取り組んでいる。全国に約200カ所のサテライトオフィスを設け、グループ全体で約3万人がテレワークを実践している。現在ワークプレース改革の一環として、次世代FMCを使った、固定電話に縛られない新しい電話基盤の構築を進めている。
　FMC（Fixed Mobile Convergence）は、スマートフォンが普及していなかった2010年以前に、携帯電話各社がフィーチャーフォンを対象に開発したサービスだ。携帯電話端末と企業内の固定電話機間の内線電話を、定額料金で使える。フィーチャーフォンが前提なので、ダイヤル操作でしか操作はできない。携帯電話から社内の固定電話に内線をかけるには、「特番」と呼ばれる番号（8がよく使われる）を押してから、内線番号をダイヤルする。
　現在も携帯各社はフィーチャーフォン時代のFMCサービスの提供を続けている。しかし、三井住友銀行が採用したFMCは、クラウドとスマートフォンが連携して高品質な通話や便利な機能を実現している。フィーチャーフォン時代からあるFMCと区別するため、「次世代FMC」としている。