2019年3月
セブン-イレブンのおにぎりが11円
「メルペイ」にクーポン機能 セブン-イレブンのおにぎりが11円 ガストやはま寿司もメルペイは、3月29日にスマートフォン向け決済サービス「メルペイ」でクーポン機能を提供開始した。
メルペイは2019年2月にフリマアプリ「メルカリ」でサービスを開始し、現在全国135万カ所の加盟店で順次利用が可能。クーポン機能はメルカリアプリ内の「メルペイ」タブ内で提供し、利用したいクーポンを店舗側に提示して「iD」または「コード払い」で支払いすれば利用できる。クーポンには期間中1回のみ利用可能なもの、何回でも利用できるものがある。
第1弾は「セブン-イレブン」「ガスト」「はま寿司」で、「セブン-イレブン」の200円以下(税込)の好きなおにぎり1個が11円(税込)で購入できるほか、「はま寿司」で中とろ一皿が無料となる。今後は「すき家」「牛角」「温野菜」「プロント」「ジョナサン」などで利用できるクーポンを配布していく予定だ。
4Kテレビ税込4万円代から
4Kテレビの「40V型」普及モデル、キャンペーンで税込4万円代からピクセラは3月22日、新4K衛星放送を受信できるチューナーを内蔵した4Kテレビを2モデル発表しました。同社が普及価格帯と位置付ける40V型「PIX-40VM100」と、50V型「PIX-50VM100」で、3月22日からピクセラ直販サイトで予約受付を開始します。発売は4月1日。価格はPIX-40VM100が税込69,800円、PIX-50VM100が税込79,800円です。ピクセラ直販サイトでは3月31日の23時59分までキャペーンとして、PIX-40VM100を税込47,800円、PIX-50VM100を税込57,800円で提供。いずれも100台限定で、なくなり次第終了となります。
ワンセグ携帯NHK受信料の支払い義務
ワンセグ携帯にもNHK受信料の支払い義務 最高裁で確定最高裁は、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有すると、NHKと受信料契約を結ばなければならないかどうか、という訴訟の上告審で、契約義務はないと訴えた原告側の上告をいずれも退ける決定をした。
放送法については、受信設備の設置者にNHKとの受信料契約を義務付けているが、今回の判決によって、ワンセグ機能が付いた携帯電話の所有者にも、月額1260円(税込)のNHK受信料を支払う義務が生じる。
国内の携帯電話市場で半数以上のシェアを占めるiPhoneはワンセグチューナーを搭載しておらず、受信料を負担する義務は生じない。
一方で、国内メーカーを中心に携帯電話キャリアブランドを冠して発売されているケータイやAndroidスマートフォンの一部機種はワンセグやフルセグを搭載しているため、メーカーの機能選定やユーザーのスマホ選びで影響が出るかもしれない。
電源オンで、即ログイン!
電源オンで、即ログイン!高コスパなファーウェイのノートPCがすごい春からの新生活に向けて、パソコンの買い替えを検討中という人も多いかもしれません。各社から春モデルが登場する中、ファーウェイ・ジャパンからは、最新のインテル Core i7/i5プロセッサーをはじめ、バランスのとれたスペックを備えたハイバリューな13インチノートPC「HUAWEI MateBook 13」が登場。
なにより目を惹くのは、狭額ベゼルで広々使える高精細2K(2160×1440)フルビューディスプレイ。コンパクトな13インチながら迫力満点、Dolby Atmosによる臨場感たっぷりのサウンドとともに、映像を楽しめます。
もうひとつ特徴的なのが、電源ボタン一体型の指紋センサー。電源ボタン自体に指紋センサーを搭載しているから、電源オンで起動後、即ログインできるという仕組み。パスワード入力なしですぐ使えるのはやっぱり便利だし、外出先での使用を考えるとセキュリティ面でも安心です。
自宅でも外出先でもしっかり使える十二分な性能を備えつつ、価格はOffice付きで12万円台からというコスパの良さは、学生や新社会人にもうってつけ。発売は3月15日からです。
楽天、通信網にクラウド技術
楽天、通信網にクラウド技術 コスト抑制し携帯料金引き下げへ楽天は20日、携帯電話事業への参入に向け、通信ネットワークを検証する施設を都内に設立したと発表した。インターネット経由でソフトやデータを利用するクラウド技術を活用しコストを抑える世界最先端の技術を導入する方針で、三木谷浩史会長兼社長は「今までの概念を根底から覆す」と強調した。設備投資や維持管理コストを抑えて携帯料金の引き下げにつなげ、携帯大手3社との競争で勝ち残りを狙う。
新施設はインドのIT大手テック・マヒンドラと協力して立ち上げた。実際のサービス運用時と同じ環境を再現して試験を重ね、10月の事業開始に備える。
携帯会社はデータ通信や通話のために多数の専用機器を用意する必要があり、ネットワーク整備には毎年多額の費用がかかる。NTTドコモの平成30年度の投資は約5400億円の見通しだ。一方、楽天は37年度までの投資が6千億円以下で済むとの見通しを示す。
楽天はクラウド技術を用いて汎用(はんよう)機器でもこうしたネットワークを構築できる「仮想化」という技術を全面的に採用する。専用機器を汎用機器に置き換えて投資コストが圧縮でき、ネットワークも更新しやすい設計で、維持・運用費も大幅に減らせるという。
楽天は携帯会社としては最後発だが、三木谷氏は「革新的に進歩したIT技術が大きなアドバンテージになる」と指摘。次世代通信規格「5G」にも基地局のソフトウエアのアップデートなどで簡単に移行できるなどの利点もある。
[20190222 産経新聞]
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