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2020年9月27日 : ドコモが5年ぶりに1位
J.D.パワーの2020年携帯満足度調査、ドコモが5年ぶりに1位

 J.D.パワーは、9月25日に「2020年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。
 総合満足度1位は2015年以来となるNTTドコモで、au、ソフトバンクと続く。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に「通信品質・エリア」(23%)、「各種費用」(22%)、「手続き・サポート対応」(19%)、「各種提供サービス」(18%)、「提供端末」(18%)となっており、NTTドコモは通信品質・エリアと各種提供サービス、auは各種費用、手続き・サポート対応、提供端末で最高評価を獲得した。
2020年9月14日 : 新型コロナ関連の脅威が3カ月で8倍超に
新型コロナ関連の脅威が3カ月で8倍超に


 新型コロナウイルス関連の不正サイトへの誘導数は、今年1~3月と4~6月を比べると海外も含めて約14.6倍に。同じくマルウェアの検出台数は約6.9倍、メール脅威の検出数も約7.9倍に増えた。確認した脅威の総数は同期間で8倍超になっている。【トレンドマイクロ】

2020年9月6日 : 印刷業の原価計算入門
印刷業の原価計算入門
製造原価の内訳
 原価=材料費+労務費+経費ですが、このようなわけ方を要素別分類といいます。材料費はさらに素材費・部品費・燃料費・消耗品費・工器具備品費に分かれます。労務費は直接または間接に働いた労働を金額であらわしたものです。つまり、賃金・給料などの給与です。経費とは材料費・労務費以外のすべての製造費用を一括して示すものです。具体的には、工場の建物、機械設備、工具、器具、備品などの減価償却費など工場内で発生するものと外注加工費、電力料、水道料、ガス料、修繕費などの外部から受け入れたサービスの代価です。個別の製品の材料費や労務費などの直接発生額を計算できるものを直接費、特定できないものや特定できても金額が小さくて集計に手間のかかるものを間接費と言います。材料費や労務費は直接費になることが多く、経費は大部分が間接費になります。具体的に言うと用紙代、賃金は直接費です。これに対して工場の建物、機械、及びその付属設備の減価償却費、電力料、冷暖房費、修繕費、消耗品などは間接費になります。数量や作業時間の変動に関連する変動費と関連しない固定費があります。変動費は用紙代などの直接材料費、電力料、ガス代などです。固定費は操業度(生産数量や作業時間)の変動にかかわりなく同じ額が発生する工場の建物の賃借料や機械のリース料(所有していれば減価償却費)、建物・設備の火災保険料、間接要員の給料などです。しかし、電力料のように固定費としての基本料金と使用量に対する変動料金が含まれるものもあります。

「印刷業の原価計算入門」全容はこちら
2020年8月30日 : 印刷業の原価計算入門
印刷業の原価計算入門

本日よりブログ「印刷業の原価計算入門」を書くことにしました。

これは私が30年間の印刷業界経験をもとに、最も難しいと言われる印刷業の原価計算の考え方、実現の手順をご披露いたします。

原価とは何か
 原価=材料費+労務費+経費です。
印刷業の材料費は用紙・製版フィルム・PS版など在庫管理が可能なものです。インキは在庫管理が可能ですが、補助材料または原料になります。原価には実際原価・見積原価・標準原価がありますが、この3種類の原価が同じであることが理想です。現実には見積原価と標準原価は同じとしていることが多くみられますが、実際原価は当然異なります。とくに印刷業は仕損(ヤレ)が多く、他の製造業に比べて極端に高い仕損が発生しています。原因によっては原価とは言えないものもありますが、原価に算入すべきものも多く、刷り直しの用紙代や版代は計算しても刷り直しに要した印刷代・加工代・製本代のような手間賃を仕損費として計上し、事故の原因と対策に役立てるケースが少ないのは非常に残念です。単一製品をベルトコンベアで生産する自動車や家電製品と異なり、印刷業は常に新しい仕様にしたがって生産するために事故率が高いのは仕方がないのですが、恐いのは事故に対する警戒心や責任感原価意識の欠如とマンネリ化です。では原価計算とは何かを整理してみましょう。


2020年8月30日 : 組織の情報共有に動画が効く
組織の情報共有に動画が効く
 インターネット環境の高速化・大容量化などに伴い、ますます身近な存在となっている動画コンテンツ。スマートフォンやPCでWebサイトなどをブラウジングしていると、自然と動画を見かける機会が増えている。

 これは感覚的なものではなく、実際にインターネットを流れるトラフィックの大半は動画コンテンツが占めている。総務省が公表した情報通信白書(令和元年版)によれば、世界中の全IPトラフィックに占める動画の割合は、2017年時点でも75%、2022年には82%まで増える見込み。

 ネットで動画といわれてすぐに思い浮かぶのは、YouTubeなどの動画共有サービスや、Netflix、あるいは民放各社が取り組んでいる見逃し配信といったコンシューマー向けの映像配信サービスだろう。しかし、ネット上の動画コンテンツはエンターテインメントの分野に限られたものではない。広告やマーケティング、自社製品やサービスの紹介、あるいは社内向けの教育・トレーニング教材など、企業や組織における情報共有の新しい形としても活用が広がっている。テキストや画像に比べ、動画が持つ情報量は格段に大きいから。
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