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2019年12月7日 : ソフトバンク、3G終了へ
ソフトバンク、3G終了へ


ソフトバンクは6日、第3世代(3G)携帯電話と呼ばれる前世代の通信回線のサービスを2024年1月下旬に終了すると発表した。利用者が減少しているためで、現在主流の第4世代(4G)や、次の第5世代(5G)への投資に経営資源を振り向ける。低価格ブランド「ワイモバイル」の3Gも終了する。

 「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯端末のうち、4Gに対応しないものは使えなくなる。スマートフォンでも通話などの機能が4Gに未対応の機種があり、いずれも機種変更が必要になる。

携帯大手ではKDDI(au)は22年3月末、NTTドコモが26年3月末にそれぞれ終了すると公表している。

共同通信新着ニュース
2019年11月30日 : PayPayかたる詐欺メールに注意 「加盟店募集」装い偽サイトに誘導
PayPayかたる詐欺メールに注意 「加盟店募集」装い偽サイトに誘導


スマートフォン決済サービス「PayPay」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会は11月22日、注意を呼び掛けた。加盟店への登録や、アカウントの更新を呼び掛ける連絡を装った内容で、本文中のリンクからフィッシングサイトに誘導するという。

 誘導先のサイトでは、PayPayのIDとパスワードの他、携帯電話番号、メールアドレス、クレジットカードの番号と有効期限などの入力を求められる。誤って入力した場合は第三者に悪用される恐れがあるという。

2019年11月23日 : 電波の通じない山奥でルート案内できます
電波の通じない山奥でルート案内できます。
Googleマップのオフライン機能は日本でのサービス開始は遅れていましたが、ついに2019年秋から(段階的に)スタートしたのです。これで、モバイル回線を利用できない山間部でもGoogleマップにルート案内を頼めるようになりました。Android/iPhoneどちらのGoogleマップアプリでも利用できるため、ユーザの幅も広がりそうです。

使いかたはかんたん、GoogleアカウントでログインしたスマートフォンでGoogleマップを起動し、地図をダウンロードしたいエリアを表示、メニューボタンをタップすると現れる「オフラインマップ」をタップします。青い枠を拡大/縮小して対象エリアを決定し、ダウンロードボタンをタップすればスマートフォンのストレージに地図が保存されます。
2019年11月16日 : 初日に登録者数1000万人突破
11月12日にサービスがスタートしたディズニーの動画ストリーミングサービス「Disney+」。

翌11月13日には運営者であるウォルト・ディズニー・カンパニーが、初日の登録者数が1000万人を上回ったことを発表しています。
Disney+ Sees Extraordinary Demand with More Than 10 Million Sign-Ups
https://www.thewaltdisneycompany.com/disney-sees-extraordinary-demand-with-more-than-10-million-sign-ups/
https://twitter.com/kenzie0108/status/1194244283076927488
ディズニーの映像作品はもちろんのこと、ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ、ナショナルジオグラフィックなどの映像コンテンツが楽しめるとあって、登録者が殺到した様子。アクセスが集中したためか、「視聴できない」、「長い待ち時間」、「エラーメッセージの表示」といった不具合が頻発する事態も勃発しました。

2019年11月10日 : スマートメーターで在宅予測
電力スマートメーターで在宅予測、AIが適した配送ルートを提案 東大と佐川急便など開発
 佐川急便は10月31日、住宅に設置された電力スマートメーターの利用データを基に、AIが最適な宅配便の配送ルートを提案するシステムの開発を東京大学、日本データサイエンス研究所(東京都文京区)と共同で行うと発表した。2020年中に実証実験の実施を目指す。

開発するのは、配送エリア内にある住居の電力利用データから配達予定時刻の在宅状況を予測し、最も効率がいい配送ルートを自動生成する宅配便の再配達回避システム。AIが、在宅している可能性が高い住居を優先的に回る配送ルートを提案する。

 18年9~10月に東京大学内で行った実験では、同システムを使った場合の配送成功率が98%に上り、不在の住居へ訪れてしまった件数は91%減らせたという。佐川急便の配送実績データを使ったシミュレーションでも一定の効果が得られたため、今後は3社でシステムのプロトタイプを共同開発する。
 ネット通販が普及し、配達の需要が増加するなかで再配達件数の増加が社会課題になっている。国土交通省の調査によれば、年間で約1.8億時間が宅配便の再配達に費やされているという。
【ITmedia】